平成23年3月11日に発生しました東日本大震災は、日本中に大きな被害をもたらしました。栃木県も例外ではなく、最大震度6強を観測しました。当あんしんかんには3月11〜12日の間に周辺住民96名が避難しました。
 また、県対策本部から「二次避難所」としての指定を受け、福島県からの被災者など延べ1,300余名を受け入れました。
2階収容施設に畳を敷き、間仕切りを設け被災者の快適な生活に努めました。また、毛布も配布いたしました。
洗濯コーナーの設置や食料の配布、慰問活動、医師による診断も行われました。





避難者の方から頂いたお礼のお手紙です。





 平成23年3月11日に発生しました東日本大震災の際、弊社では断水地域で消火用タンク車による給水活動を実施いたしました。3月13〜18日の間に概ね470世帯に対し給水を行いました。


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 平成27年9月9〜10日にかけて、50年に一度といわれる大雨が栃木県を襲いました。未曾有の大雨が各地のライフラインに支障をきたした中、弊社では小山市からの要請を受け、所有する消火用タンク車で断水地域に出動し、給水活動を行いました。

 台風18号から変わった低気圧の影響で、湿った空気が流れ込み大気の状態が不安定になり関東地方には、帯状に発達した雨雲が南北にかかり断続的な激しい雨をもたらしました。9月10日午前0:20には「大雨特別警報」までもが発令され、弊社も発令後すぐに災害対策本部を設置して、被害状況の把握と体制の強化を図りました。

 この大雨の影響で、小山市の羽川西浄水場が給水できない状態になり約7500世帯で断水している状況の中、小山市からの要請を受け、弊社が所有する消火用タンク車2台、隊員7名が出動し、小山市桑地区、大谷地区において給水活動を行いました。



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協定書を持つ青木勲社長(現 会長)(写真左)と大久保寿夫市長(写真右)

 弊社は平成28年9月2日、小山市役所公室において、小山市と災害時(地震・風水害等)における応急対策業務に関する協定を締結いたしました。
 この締結の背景として、平成27年9月に関東・東北を襲った記録的豪雨により広域断水となった小山市からの要請で、9月11〜13日の間弊社の消火用タンク車を2台派遣し、延べ6か所で給水支援を行い、この支援活動に対し、小山市長から感謝状を受賞するとともに、その後、同市から協定締結の要請があり締結に至りました。
【締結協定の内容】
@給水支援活動
A道路状況その他の被災状況の情報提供
Bその他応急対策業務上必要な資機材、物資及び人員の提供
調印締結のサインをする青木勲社長(現 会長)



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協定書を持つ福田富一知事(写真左)と青木靖典社長(写真右)

 平成30年2月9日、弊社は栃木県庁にて、栃木県との「災害時における情報収集活動業務の実施に関する協定」を、弊社の青木社長と福田知事がご臨席の下、締結しました。
 この協定は、災害が発生した時に、弊社が所有するドローン(無人航空機)や警備指揮車を活用し、情報収集活動がスムーズに実施されることを目的に締結されました。
 災害時には、ドローンで撮影した映像と警備指揮車で撮影されたカメラの映像が、県に配信され、弊社と県のパソコンでリアルタイムな確認ができるようになります。

※警備指揮車の機能:車体上部に設置したカメラ(上下120°、左右360°回転)により、異常気象や災害現場のリアルタイムな映像の取得が可能。ネットワーク回線の利用により、撮影された映像をパソコン等で閲覧し、より実地に即した具体的な指揮が行える。

締結内容を説明する青木社長 締結書にサインする青木社長

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協定書を持つ佐藤栄一市長(写真右)と青木靖典社長(写真左)

 令和元年5月20日、弊社と宇都宮市は、宇都宮市役所にて「災害時における情報収集・支援に関する協定」を締結しました。
 この協定は、弊社が災害発生時に、所有する警備指揮車やドローン等を活用して情報収集・提供活動や給水支援活動を実施し、宇都宮市に対して業務支援・協力を行う事を目的に結ばれました。
 今後も、災害対応力の強化に努め、地域の安全安心に貢献できるよう、社員一同精進して参ります
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